ベストアンサー3つの共済は「誰のための制度か」で軸を作ると整理しやすいです。
①退職金共済(中退共)
・対象:従業員のため
・運営:勤労者退職金共済機構
・掛金:法人は損金、個人は必要経費
・掛金範囲:5,000〜30,000円(16種類)
②倒産防止共済(経営セーフティ共済)
・対象:取引先倒産から中小企業を守る
・運営:中小企業基盤整備機構
・掛金:法人は損金、個人は必要経費
・掛金範囲:5,000〜200,000円(5,000円きざみ)
・貸付上限:掛金総額の10倍(最大8,000万円)
③小規模企業共済
・対象:経営者自身の退職金
・運営:中小企業基盤整備機構
・掛金:所得控除(←ここだけ違う!)
・掛金範囲:1,000〜70,000円(500円きざみ)
最大のひっかけポイントは税務上の扱いです。退職金共済と倒産防止共済は「事業の経費」ですが、小規模企業共済だけ「個人の所得控除」。経営者個人のための制度だからです。